国防部は、慶尚北道・星州（ソンジュ）のアメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」のレーダーから出る電磁波の安全性を検証するために行おうとしていた測定計画を、サード配備に反対する団体の反発で取りやめることを21日、明らかにしました。
サードは、ことし3月に星州への配備が始まりましたが、配備前にサードの安全性を検証するための環境影響評価などを行わなかったことと、地元への説明が不足していたとして住民が強く反発し、
「サード配備撤回星州闘争委員会」などの住民団体は、電磁波の測定の前に、まずサードを撤回することを求めています。
文在寅（ムン・ジェイン）政権ではサードの配備について、「きちんとした手続き上の正当性を確保する必要がある」としていますが、住民の反発で難しい舵取りを迫られることになりました。
サードにともなう電磁波の安全性をめぐっては、国防部が去年７月にサードが配備されているグアムのアメリカ軍基地で電磁波を測定したところ、電磁波の最大値が韓国放送通信委員会が定めた安全基準値のおよそ0.007％だったため、日常生活でも測定される水準だと説明しています。

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