国連の市民的・政治的権利に関する人権規約委員会が、旧日本軍の慰安婦問題に関する国連の勧告に対して日本政府の取り組みが不十分だとして、日本の勧告履行評価を引き下げたことが25日分かりました。
この委員会は2014年7月、慰安婦問題をめぐり、日本政府に対して正式な謝罪や関係者の処分、被害者の名誉き損防止などを勧告し、その後、日本政府から勧告の履行状況に関する答弁を受けた上で定期的に会議を開いて履行状況の評価を行ってきました。
2016年3月に開かれた会議では、2015年末の韓日慰安婦合意の成立を受けて、日本の履行状況を「部分的満足」とする「B」にしましたが、今月の会議では「取り組みが不十分だ」として「B・C」をつけ、事実上評価を引き下げました。
委員会は、「日本政府からの答弁では、勧告事項に関する新たな取り組みがなかった。特に被害者の名誉毀損に対処する手段についての情報が不十分で、関係者の処罰についても考えていないとしたことは遺憾だ」としました。
委員会は勧告の履行状況をＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅに分けて評価していますが、Ｃは「満足できない」とする評価で、ＤやＥをつけるケースがほとんどないため、Ｃが事実上最低評価とされています。
Ｄは「無回答」の場合、Ｅは委員会の勧告に「逆行」する場合にそれぞれ下されます。

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