三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が北韓を初めて訪問したことで、これをきっかけに三星が対北韓事業に本格的に乗り出すかに関心が集まっています。
韓国の財界の時価総額ランキングで１位の三星グループは、これまで、ほとんどの事業領域でトップランナーとなってきましたが、北韓関連の事業では、目だった活動がありませんでした。
まず、経営トップが北韓入りしたのも、LGグループは今回が３回目、SKグループは２回目なのに対して、三星グループは今回が初めてと遅れています。
事業面では、1999年と2010年に北韓と協力したことがありましたが、韓国で生産するブラウン管テレビや電話機、ラジオなどの部品を、平壌で委託生産する程度にとどまっていました。
こうしたことから、李副会長が今回、初めて北韓を訪れたことで、三星グループも、現代グループのように対北韓事業に本格的に乗り出すかに財界の関心が集まっています。
三星グループの系列会社を見ますと、建設、造船、商社、バイオ、広告などと、対北韓事業を検討できる分野が少なくないとされます。
アメリカのCNNも、李副会長の北韓訪問を取り上げ、「南北の経済がつながり、韓国にアジア大陸とつながる陸路ができ、収益性の高い貿易やインフラが開放されるようにする計画が、文政権によって示された。こうした計画は結局、三星などの財閥グループにも事業面で恩恵を与えることになるだろう」とコメントしました。
しかし、ある財界の関係者は、「韓国政府が、非核化と南北関係の安定を最優先課題に掲げている時点での訪問であるだけに、事業的な利害関係よりは、社会的な責任によるものと受け止められる」という見方を示しています。

[Photo : KBS News]