板門店宣言の履行という意味合いがある先月の平壌共同宣言と、板門店宣言を履行するための軍事合意の批准案が23日、閣議決定されました。
平壌共同宣言と軍事合意は、同じ日に文大統領の承認を経て、最終的に批准されることになります。
2回目の米朝首脳会談の延期の可能性が取りざたされているなか、大統領府青瓦台や政府としてできることから実行に移し、韓半島の平和定着に必要な環境づくりをすることで、非核化を後押しする狙いがあります。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は23日の閣議で、批准の背景について、南北関係の発展と軍事的な緊張緩和は、韓半島の完全な非核化を加速させる役割をすると説明しました。
ただ、板門店宣言についての国会での批准手続きがまだ終わっていないなか、その履行措置となる平壌共同宣言を先に、国会の批准同意なしに批准しようとするのは、順番が前後しているという指摘も出ています。
政府は、板門店宣言についてすでに国会で批准同意の手続きが進められているだけに、板門店宣言の履行という意味合いがある平壌共同宣言は、別途に国会の同意を得る必要がないと判断しています。
これに対して、最大野党の「自由韓国党」は23日、論評を出し、「平壌共同宣言と軍事合意は、鉄道・道路の連結、見張り所の撤収など莫大な予算と国の安全保障に直結するもので、国会の批准同意が欠かせない事柄だ」と反発しました。
平壌共同宣言には、軍事的敵対関係の終息、南北軍事共同委員会の設置、南北鉄道の連結などの経済協力、離散家族問題の解決、実質的な非核化の進展、北韓の金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長のソウル訪問などの内容が盛り込まれていて、軍事合意には、一切の敵対行為の全面中止や各種軍事演習の中止などが盛り込まれています。

[Photo : YONHAP News]