国際刑事裁判所（ICC）は、北韓の最高指導者に対する管轄権を持っていないことを明らかにしたと、アメリカの政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカが報じました。
国際刑事裁判所の検察局は、５日、「2019予備調査活動報告書」を発表し、国際刑事裁判所の管轄権は締約国の領土や国民に対してのみ及ぶとし、締約国ではない北韓には管轄権が及ばないという立場を示しました。
これに先立ち、2016年、北韓の人権団体「NKウォッチ」の安明哲（アン・ミョンチョル）代表らは、北韓の人権弾圧に対する責任を取るべきだとして、北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を国際刑事裁判所に提訴しています。
安代表らは、北韓が国際刑事裁判所の締約国ではないものの、「大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする」と明示している憲法第３条に従い、金委員長も国際刑事裁判所が管轄権をもつ大韓民国の国籍を持っていると主張しました。
これに対し、国際刑事裁判所の検察局は、「特定の国が国内法に基づき付与した国籍に、国際裁判所が自動的に従う必要はない」としてうえで、「実際に北韓の住民は、韓国政府から国民として扱われておらず、国民としての権利も与えられない」と指摘しています。

[Photo : YONHAP News]