統一部が、南北間の物々交換事業の対象から北韓の開城高麗人参貿易会社を外すことを検討しているもようです。 
李仁栄（イ・イニョン）統一部長官は、国際社会の制裁を回避できる、金銭取引を伴わない物々交換方式の現物の交易で、南北交流協力の糸口を見出すという構想を打ち出していました。 
これを受けて、韓国側の民間団体「南北経総統一農事協同組合」は、開城高麗人参貿易会社の高麗人参酒などと韓国の砂糖を交換する内容の契約を結び、統一部は、該当品目の持ち込みや持ち出しについて承認するかどうかを検討してきました。
しかし、国家情報院が最近、国会の情報委員会で、開城高麗人参貿易会社は、国連の制裁対象の「朝鮮労働党39号室」の傘下にある機関と判断されると報告したことで、この会社との取引が承認される可能性はなくなりました。
国会情報委員会の関係者は、統一部が24日に情報委員会で行った非公開の業務報告後、「開城高麗人参貿易会社との南北物々交換事業は、完全に撤回されたとみるべきだ」と話しました。
一方、統一部は、「開城高麗人参貿易会社は、韓国と事業契約を結んだ北韓側の複数の企業のうちの一つだ。物々交換の品の持ち込みや持ち出しについて承認を申請した企業と契約内容の調整について協議中で、『撤回』という表現を使うのは不適切だ」と説明しました。

[Photo : YONHAP News]