北韓の体制を批判するビラを風船にのせて北韓に向けて散布することを禁止する法律の改正案が韓国の国会で可決されたことについて、「表現の自由を制限する」とする批判がアメリカの議会などで出ていることを受けて、韓国政府は「軍事境界線付近に住む人たちの生命権を守るためだ」と反論しました。
アメリカの政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」が18日、アメリカ共和党の関係者の話として伝えたところによりますと、北韓の体制を批判するビラを北韓に向けて散布することを禁止する「南北関係発展に関する法律」の改正案が韓国の国会で可決されたことについて、アメリカ議会の下にある「トム・ラントス人権委員会」は「表現の自由を制限する」として、この問題で公聴会を開催するということです。
公聴会の開催時期は来年1月の新しい会期が始まってからになる見通しで、委員会側は、来週から法律改正案の詳細な内容を検討するなど公聴会開催に向けた事前検討作業を進める予定だということです。
公聴会は、共和党側の主導で進められるものとみられます。
人権委員会の共和党側共同委員長であるクリス・スミス下院議員は11日、法律改正案の可決を強く批判し、公聴会を招集する考えを明らかにしています。
また、北韓の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者も、韓国国会で成立した法律改正案について「再考」を促しています。
こうした批判について、外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第1 次官は18日、ラジオ番組に出演し、「改正案の本質は、軍事境界線付近に住む人たちの生命権を守るための最低限の法的措置だ」と反論しました。
崔次官はまた、「ビラ散布については、2009年頃から、軍事境界線付近に住む人たちの生命権が脅かされるという批判が出始め、2014年には北韓がビラを積んだ気球に向かって14.5ミリ高射砲を発射し、漣川（ヨンチョン）で南北の武力衝突が起きている」と述べました。
崔次官は、そのうえで、「最高裁判所は2016年に、‘表現の自由は重要だが、生命権が脅かされたときは認め難い’と判断している」と指摘しました。

[Photo : YONHAP News]