統一部は、ことしの南北離散家族の実態調査に、南北協力基金から8億ウォンを支援することを決めました。
離散家族の実態調査は2011年と2016年に続き、ことしで３回目で、4月から10月にかけて、南北離散家族の再会事業に申し込んだおよそ5万人を対象に、調査を行う方針です。
統一部は、調査を通じて、申請者の情報を更新し、再会事業に対する需要を把握するほか、離散家族関連の政策についてのヒアリングも行う方針です。
このほか、DMZ＝非武装地帯で2022年を目途に進められている「 DMZ平和統一文化空間造成事業」に必要な経費、47億7600万ウォンも支援することにし、キョレマル＝民族語大辞典の南北共同編さん事業には33億4500万ウォンを支援します。
このほか、開城工業地区支援財団の運営や、パンムンジョム見学支援センターの運営などにも支援する計画です。

[Photo : YONHAP News]