大統領職引継ぎ委員会は、新政府のビジョンを「再び跳躍する大韓民国、共に豊かに暮らす国民の国」とし、110項目に及ぶ国政課題を発表しました。
大統領職引継ぎ委員会は3日、政治・行政、経済、社会、外交・安保、未来、地方の分野別に国政ビジョンを実現するための国政目標を決め、これを具体化するための110項目の国政課題を決めました。
最初の国政課題は、新型コロナウイルスによって被害を受けた自営業者に対する損失補償です。
引継ぎ委員会は、自営業者に対する完全な補償の推進や緊急債務調整の推進などの具体的な政策を提示しました。
不動産政策の目標としては、250万戸以上の住宅供給計画の樹立、住宅整備事業制度の合理的な調整、第1期新都市特別法制定、住宅購入時の住宅の担保認定比率（LTV）の拡大などの内容が盛り込まれました。
また、脱原発政策の廃棄も主要な国政課題に選定したほか、法務部長官の捜査指揮権の廃止や検察・警察の責任捜査システムの整備なども国政課題としました。
さらに「公的年金改革委員会」の新設を通じた年金改革も目標として掲げました。
対北韓政策としては、実現可能な非核化ロードマップの提示、相互主義の原則にのっとった非核化交渉、板門店（パンムンジョム）などへの南北米連絡事務所の設置、北韓の人権状況の改善などが含まれました。
一方、尹次期大統領が掲げていた、一般の月給を200万ウォンに引き上げる公約も政策として反映されましたが、一度に引き上げるわけではなく、2025年までに段階的に「社会進出支援金」の支給というかたちで実現していくことになりました。
また、選挙期間中に公約に掲げた女性家族部の廃止やTHAAD＝高高度迎撃ミサイルシステムの配置などは国政課題に明記されませんでした。

[Photo : KBS News]