労働時間の週52時間制が去年7月1日に導入されてから1年半となります。
韓国の勤労時間は週40時間が原則で、週最大28時間まで超過勤務が認められていましたが、改正勤労基準法では超過勤務の上限が週12時間に短縮されました。
改正勤労基準法は、まずは公共機関と従業員300人以上の事業所で適用され、従業員299人以下の事業所については2020年から段階的に適用されます。
韓国の年間勤労時間は平均1766時間で、OECDの平均を大きく上回り、メキシコに次いで2番目に長く、過労死などの健康被害の問題が指摘されていました。
一方で最低賃金委員会は7月12日、2020年の最低賃金を今年より2.9%引き上げ時給8590ウォンにすることを確定しました。
1988年に最低賃金法が施行されて以来、3番目に低い引上げ率で、文在寅政権になってから最も低い引上げ率です。
文在寅政権になってから、最低賃金は2018年に16.4％、2019年には10.9％と大幅に引き上げられました。
ことし引上げ率が低く抑えられたのは、前年までの反作用が考慮されたためです。
最低賃金の大幅な引き上げでこれまでと同じ数の人員を雇えなくなり、零細自営業者は人件費負担増に耐えかねて雇用者を減らすなどしていました。
文在寅大統領は最低賃金を引き上げることで所得と消費を増やすとして2020年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げると公約しましたが、今回の決定でこの公約は事実上実現できなくなりました。
文在寅政権は賃金と家計所得を増やすことで消費の増加をもたらし、経済成長につなげるという「所得主導成長」政策を進めてきましたが、今のところ大きな成果は見えません。
野党は、労働時間52時間制の導入や最低賃金の急速な引き上げなど無理な経済政策で経済が悪化したとして強く批判しています。

Photo : KBS News

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