北韓は、国会にあたる最高人民会議で「核武力政策」の発展と強化を、国の安全保障政策として憲法に明記することを決めました。

北韓の朝鮮中央通信は28日、26日と27日に開いた最高人民会議で、核兵器を背景とした安全保障政策「核武力政策」を憲法に明記することに決めたと報じました。

憲法序文にはすでに「核保有国」と明記されていますが、今回、「核兵器の発展を高度化することで、国の生存権と発展権を担保し、戦争を抑止し、地域と世界の平和と安定を守る」と憲法に盛り込みました。

去年9月の最高人民会議では、「核武力政策」を法制化していて、それから1年で、事実上、恒久的な核保有と核武力の強化戦略を最高法規の憲法に明記したものです。

金委員長は最高人民会議で演説し、「北韓が社会主義国家として存在する限り、そして帝国主義者の核が地球上にある限り、核保有国のいまの地位を決して変更・譲歩してはならず、むしろ核武力を継続的に強化していかなければならない」と強調しました。

事実上、核保有国の地位を恒久的に維持する方針を公に示したものです。

また、金委員長は、アメリカと西側の覇権戦略に反対する国々との連帯を一層強化していく考えを強調しました。

これは、最近行ったロシアとの首脳会談などで、反米連帯の姿勢を強調するとともに、核兵器、大陸間弾道ミサイル、軍事用人工衛星の開発にさらに力を入れる考えを示したもので、韓半島の緊張を高める恐れがあります。

しかし、北韓は、最高人民会議の2日目が開かれた27日午後には、ことし7月に軍事境界線を越えて北韓側に入った韓国駐留アメリカ軍兵士を「追放」の形で事実上アメリカ政府に引き渡していて、専門家らは、北韓の強行路線について、「米朝間で、ある種の探り合いが行われていることを裏付ける兆候ととらえることができる」と話しています。

[Photo : YONHAP News]