北韓が国会にあたる最高人民会議で「核武力政策」の発展と強化を憲法に明記することを決めたことを受けて、韓日米の北韓担当の代表が電話協議を行い、北韓を批判するとともに、北韓に対して非核化の道に復帰するよう強く求めました。

韓国外交部の金健（キム・ゴン）韓半島平和交渉本部長と日本外務省の鯰アジア大洋州局長、アメリカのソン・キム北韓担当特別代表は28日、電話協議を行い、北韓が憲法に核戦力の強化を明記することを決めたことについて、「核への野心をさらに露骨にしたものだ」と批判し、北韓に対し、挑発を直ちに中止し、非核化の道に復帰することを強く求めました。

3人の代表は、そのうえで、北韓とロシアの間の兵器取引の動向などを注視しながら、北韓の非核化に向けて国際社会と緊密に連携する方針を確認しました。

3人はまた、「破綻した民生には関心を払わず、核戦力強化の意思を鮮明にし、核の先制攻撃の脅しや挑発に没頭している北韓が、開き直って韓日米に緊張の責任を転嫁している」と批判しました。

北韓は、26日と27日に開いた最高人民会議で、核兵器を背景とした安全保障政策「核武力政策」を憲法に明記することに決めていて、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は演説で、韓日米の連携強化が「実質的な最大の脅威だ」と主張しています。

3人の代表はさらに、北韓が拘束していたアメリカ陸軍の2等兵を追放したことについても、意見を交わしたということです。

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