北韓による組織的で広範な人権侵害を糾弾する国連の人権決議が、19年連続で採択されました。  
 
国連は現地時間の19日、アメリカのニューヨークにある本部で総会を開き、決議を各国の総意として無投票で採択しました。
 
この決議の採択は2005年から19年連続となりますが、ことしはEU=ヨーロッパ連合が主導しました。
 
今回の決議には、ことし、中国が脱北者を北韓に強制送還したことへの言及が盛り込まれました。
 
また、国連の拷問禁止条約を守るよう促す文言も含まれました。
 
この条約は、拷問を行う可能性があると判断できる国へ、個人を追放、送還、または引き渡すことを禁じています。
 
また、決議には、北韓が、強制労働など人権を侵害する行為により核開発の資金を調達している問題や、捕虜に取られている韓国軍の兵士、拉致被害者、拘束者の問題も盛り込まれました。
 
さらに、国連安保理に対しては、北韓の人権問題を国際刑事裁判所に付託するよう勧告しています。
 
この内容は、2014年から10年連続で盛り込まれていて、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を念頭に置いたものとみられています。
 
韓国は去年に続いてことしも共同提案国として参加しました。
 
一方、外交部の報道官は21日、定例の会見で、決議の採択に歓迎の意を表明したうえで、「韓国政府は、今後も脱北者の保護を含む北韓の人権問題に対する国際社会の理解を深めるための努力を続けていく」と述べました。

[Photo : YONHAP News]