国連による各国の人権状況の定期的な点検を前に、韓国政府は、中国が脱北者を強制送還しているのは人権問題だとして、中国政府に対して、初めて、書面による質疑を行いました。  
 
趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官が11日、記者団に述べたところによりますと、「国連が中国の人権状況を包括的に点検するために行う『普遍的定期審査』を前に、韓国政府は、事前の質疑書を中国政府に送った。今月23日に開かれる会議で、韓国の立場について発表することになる」ということです。
 
普遍的定期審査は、国連に加盟する193の国が、自国の人権状況や、国連の勧告を履行したかどうかについて、ほかの加盟国から審査を受ける制度で、2008年からおよそ4年おきに行われています。
 
193か国のすべてを審査するため、1年では終わらず、4回目となる今回の審査は、おととしから行われています。
 
中国に対する審査を行う会議は、今月23日にスイスのジュネーブで開かれる予定です。
 
加盟各国は、審査を受ける国に対して事前に書面などで質疑を行うことができますが、韓国が中国に対して事前に質疑を行ったのは、今回が初めてです。
 
外交部の当局者は、質疑の内容について、「国際的な人権問題として関心が高まっている脱北者の強制送還について質疑した」と話しました。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権はこれまで、中国に対して脱北者の強制送還の禁止を求めてきました。
 
これに対して中国政府は、「中国国内にいる脱北者は難民ではなく、不法滞在者だ」という立場を崩していません。
 
外交部の当局者は、韓国政府が初めて中国に対して書面の質疑を行った背景について、「脱北者の問題をめぐる韓国国内や海外のさまざまな声を考慮した」と説明しています。

[Photo : YONHAP News]