ことし11月のアメリカ大統領選を控え、アメリカの元北韓担当特別代表は、トランプ氏が当選したとしても、韓国と日本、アメリカの3か国は、協力の強化を継続できると強調しました。 
 
去年末までアメリカの国務省で北韓問題を担当していたソン・キム氏は現地時間の12日、アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所が主催するフォーラムに参加し、今後の韓日米3か国の協力について、「アメリカ国内で起きていることに加えて、新しい政権がグローバルリーダーシップをどうとるかが、韓国と日本との協力関係に影響するとしても、両国は依然として極めて重要な国々だ」と述べました。
 
また、国際社会における韓日両国の存在感と影響力は日々高まっているとして、11月に行われるアメリカの大統領選挙がどのような結果になっても、「韓国と日本が国際社会でより積極的な役割を果たすことになるだろう」と期待を表しました。
 
そのうえで、韓日米の協力のあり方を制度化することで、それぞれの国における選挙の影響を受けにくくなると指摘し、「各国政府も、協力の制度化に関心がある」という認識を示しました。
 
最近の北韓の動きについて、このフォーラムに参加した韓国の金聖翰（キム・ソンハン）前国家安保室長は、「北韓の戦略的な目標は変わっていない」としながらも、一部のアメリカの専門家が主張しているように、北韓が戦争を準備中だという見方に対しては異議を唱えました。
 
金前国家安保室長は、北韓が核開発を推し進める理由について、核兵器をできるだけ多く確保し、ICBM＝大陸間弾道ミサイル技術を完成させることで、アメリカと「非核化」ではなく「核軍縮」の交渉を行い、核保有国という立場でアメリカとの関係を正常化するためだと分析しました。
 
また、北韓が緊張を高める挑発を行っている理由については、「バイデン政権の対北韓政策が失敗したという認識を拡散させ、大統領選挙に影響を与えようとしている」と主張しました。

[Photo : YONHAP News]