韓国と北韓の関係悪化にともなって2016年から操業が中断されている開城（ケソン）工業団地で、北韓が2020年に爆破した南北共同連絡事務所の撤去作業が終わったようだと、アメリカのメディアが報じました。
 
アメリカの政府系メディア、VOA=ボイス・オブ・アメリカは9日、アメリカの宇宙企業「プラネット・ラボ」が撮影した写真を分析したところ、南北共同事務所の撤去作業が終わったことがわかったと報じました。
 
それによりますと、去年8月に撮影された写真と、先月24日に撮影された写真を比較すると、去年8月の写真では、爆破された南北共同事務所の建物の骨組みの一部が残っていましたが、先月24日の写真には、がれきの一部とその上に雪が積もっている様子しか写っていなかったということです。
 
開城工業団地は、南北歩み寄りの象徴として北韓の開城市に、100社以上の韓国企業が工場を建てて2004年末から操業していましたが、北韓の4回目の核実験や長距離ミサイルの発射などによる南北関係の悪化を受けて、2016年2月に稼働を停止しました。
 
その後、2018年4月の南北首脳会談の合意にもとづいて、同じ年の9月に開城工業団地内に南北共同連絡事務所が設置されましたが、設置からわずか2年足らずの2020年6月に、北韓が一方的に連絡事務所を爆破しました。
 
爆破後、現場はそのまま放置されていましたが、去年4月頃から、がれきの撤去作業が行われている様子が衛星写真で確認されました。
 
また、別の衛星写真には、団地内にある韓国企業の工場の建物10棟の前に、通勤用の大型バスが止められているのが写っていて、VOAは「北韓が韓国企業の工場を使っている証拠だ」と指摘しました。

[Photo : YONHAP News]