国連で北韓に対する制裁の実施状況を調査する専門家パネルの活動が先月30日に終了したことを受けて、韓日米など49か国とEU＝ヨーロッパ連合は、北韓による制裁違反を監視する必要性を訴えました。 
 
国連の専門家パネルは、2009年に採択された安全保障理事会の決議に基づいて設置され、およそ15年にわたって、制裁違反が疑われる事例を調査し、報告書の形で、年に2回、公表してきました。
 
専門家パネルの任期は1年間となっていて、ことし3月に、安保理が任期を来年4月末まで延長する決議案を採決にかけましたが、常任理事国のロシアが拒否権を行使して、決議案は否決され、専門家パネルの活動は先月30日に打ち切られました。
 
これを受けて、韓国や日本、アメリカなど49か国とEU＝ヨーロッパ連合は現地時間の1日、共同声明を出し、北韓の制裁違反行為を監視する努力が必要だと訴えました。
 
共同声明を発表したアメリカのグリーンフィールド国連大使は、「北韓の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発に対応するため、客観的で独立した分析を続ける方法を模索しなければならない」と強調し、他の国連加盟国の協力を呼びかけました。
 
グリーンフィールド国連大使は、専門家パネルの代わりとなる組織について、「複数の可能性を検討している。具体的な内容を、韓国および日本と緊密に議論している」と述べました。

[Photo : KBS News]