国連総会で１２月１８日、ヨーロッパ連合や日本が提出した北韓の人権状況に関する決議案の採決が行われ、可決されました。
決議は、北韓では拷問や公開処刑などが続いていて、最高指導部の方針に基づいて「人道に対する罪」に当たる人権侵害が行われているとして、国連安全保障理事会に対して、その責任者を国際刑事裁判所に付託するよう求めています。
国連では１０年連続で北韓の人権状況を批判する決議が採択されていますが、責任者を国際刑事裁判所に付託するよう求める内容が盛り込まれたのは初めてです。
決議案は、賛成１１６、反対２０、棄権５３の、賛成多数で採択されました。
国際刑事裁判所は、人道に関する罪や戦争犯罪が疑われる個人を国際法に基づいて訴追、処罰するための常設機関です。
国連総会の決議案採択を受けて、１２月２２日には国連安全保障理事会で北韓の人権状況に関する問題が議題として取り上げられました。
安保理の公式会合で北韓の人権状況に関する問題が議題として取り上げられたのは初めてです。
議題化するかどうかを決める採決では、中国とロシアが反対しましたが、理事国１５か国のうち１１か国が賛成して議題化が決まりました。
安保理の会合では、国連の人権問題の担当官が北韓の人権侵害について報告し、北韓の人権侵害の早期解決を促しました。
安保理は拘束力がある決定を下すことができ、安保理で北韓の人権侵害問題が議題化されたことで、北韓に対する国際社会の圧力はさらに高まることになります。
一方、北韓は国連総会での決議案採択について、「人権侵害の事実はなく、人権問題を理由に北韓の体制の転覆を図るための謀略だ」として強く反発し、安保理で北韓の人権侵害問題が議題化されたことについても、「断固拒否する」として反発しています。

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