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特別番組

5. トランプ政権発足と韓米関係

2017-12-31

トランプ政権発足と韓米関係





ドナルド・トランプ氏が1月20日、アメリカの大統領に就任しました。
「アメリカ第一主義」を掲げる最も保守的とされる大統領が就任し、韓米関係への影響が注目されました。
「アメリカ第一主義」は通商政策にも反映され、トランプ政権は、アメリカが抱える巨額の貿易赤字は諸外国における不公正な貿易慣行に起因し、これがアメリカの富と雇用を奪ってきたと主張、過去の政権で結ばれた通商協定でアメリカが不利に扱われているとして、韓国に対してFTA=自由貿易協定の見直しを求めました。
ソウルとワシントンで会合が開かれ、韓国側は自由貿易協定がアメリアにとっても利益だと主張しましたが、アメリカは協定破棄も辞さないと強く対応し、結局、10月に協定見直しのための協議を進めることで合意しました。
11月にはアメリカ国際貿易委員会が韓国メーカーの家庭用洗濯機について、不当に安く販売しているとして、トランプ大統領に緊急輸入制限(セーフガード)を勧告しました。
トランプ大統領は通商法201条に基づく措置発動の是非を来年初めまでに決定します。
一方、北韓問題への対応では、トランプ政権は「最大限の圧力と制裁」を前面に打ち出しているのに対して、文在寅大統領は「対話を通じた問題の解決」を強調し、両国の連携に影響が出るのではないかとする懸念もありました。
6月と11月の首脳会談で、両首脳は同盟関係の強化で一致し今後とも北韓問題では緊密な協力が進む一方で、アメリカの利益を強調するトランプ政権は通商問題で韓国に圧力を強めてくるものと見られます。



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