韓国、日本、アメリカ、オーストラリアの４か国は、北韓が先週、軍事偵察衛星を打ち上げたことをうけ、それぞれ独自に北韓に対する新たな制裁を行うことを決めました。 
 
アメリカのブリンケン国務長官は現地時間の先月30日、声明を発表し、韓日米とオーストラリアの4か国は、北韓の軍事偵察衛星打ち上げへの対応として、衛星の打ち上げに携わった北韓の関係者らを、それぞれの独自制裁の対象に指定すると発表しました。
 
韓日米とオーストラリアの４か国が、連携して北韓への独自制裁を行うのは初めてだということです。
 
アメリカは、国連の安全保障理事会による制裁は、常任理事国の中国とロシアが反対していることから現実的に難しいと判断し、インド太平洋地域の同盟国と足並みをそろえたものとみられます。
 
ブリンケン長官によりますと、アメリカ政府は、北韓の関係者8人に対して、ミサイルなどの大量破壊兵器の開発に使われる資金や技術の調達に関与したとして、制裁を科すということです。

さらに、軍事偵察衛星の開発と運用を担当する北韓の偵察総局に所属するハッカー集団も、制裁の対象に加えるということです。

韓国外交部も１日、衛星や弾道ミサイルの開発などに関与した北韓の個人11人を独自制裁の対象に指定したと発表しました。
 
制裁の対象に指定されたのは、北韓の軍事偵察衛星打ち上げを主導した国家航空宇宙技術総局の関係者４人と、弾道ミサイルの開発に関与した６人、それに軍需産業との関連が指摘されている機械メーカーの関係者1人の合わせて11人です。

このうち10人は、韓国が世界で初めて制裁対象に指定したということです。

[Photo : YONHAP News]