韓国、日本、アメリカの3か国は、北韓の核やミサイルを開発する資金源となっている不正なサイバー活動に対応するため、外交当局による作業部会の初会合を開きました。 
 
ことし8月に開かれた3か国の首脳会談で、サイバー分野での連携強化で合意したことを踏まえた対応です。
 
初めての作業部会は7日に東京で開かれ、韓国からは北韓の核問題を担当する外交部の李埈一（イ・ジュニル）外交企画団長が、日本からは外務省の石月総合外交政策局審議官が、アメリカからは国務省のパク北韓担当特別代表代行が出席しました。
 
3か国は、北韓による暗号資産の奪取や、北韓のハッキング組織とIT技術者の活動などに関する情報を共有し、各国の対応戦略などについて説明しました。
 
また、北韓のIT技術者による違法な活動を阻止するために3か国が緊密に連携し、国際社会や民間企業との協力を強化するなど、多様な外交努力を展開していくことで一致しました。
 
3か国は、北韓のサイバー脅威に対して、実務者レベルでの連携の枠組みが設けられたことを評価し、適切な時期に2回目の会合を開いて協議を続けることを確認しました。

[Photo : YONHAP News]