韓国と北韓の関係悪化にともなって2016年から操業が中断されている開城（ケソン）工業団地で、北韓が無断で稼働させている施設が、この半年で3倍に増え、およそ30か所に上っていることがわかりました。 
 
統一部の具炳杉（ク・ビョンサム）報道官が8日の定例会見で明らかにしたところによりますと、北韓が無断で稼働させている施設は、およそ30か所に上るということです。
 
ことし5月の時点では、およそ10か所と発表されていて、半年で3倍に増えています。
 
具報道官は、北韓が工業団地の無断操業を活発化させていることについて、「南北合意の明らかな違反であり、相互尊重と信頼の土台を根本的に損なう行為だ」と指摘し、「国民、企業、政府の財産権を侵害するいかなる行為も直ちに中止するよう改めて強く求める」と述べました。
 
開城工業団地は、南北歩み寄りの象徴として北韓の開城市に、100社以上の韓国企業が工場を建てて2004年末から操業していましたが、北韓の4回目の核実験や長距離ミサイルの発射などによる南北関係の悪化を受けて、2016年2月に閉鎖されました。
 
その後、2018年4月の南北首脳会談の合意にもとづいて、同じ年の9月に開城工業団地内に南北共同連絡事務所が設置され、融和ムードの象徴とされていましたが、設置からわずか2年足らずの2020年6月に、北韓が一方的に連絡事務所を爆破しました。

爆破の現場はそのまま放置されていましたが、具報道官によりますと、北韓は先月末から、がれきを撤去する作業を始めているということです。

北韓によるこうした動きの背景については、明らかになっていません。
 
韓国政府はことし6月、南北共同連絡事務所の爆破によって生じた損害について、北韓に賠償するよう求める訴訟を、ソウル中央地方裁判所に起こしています。

[Photo : YONHAP News]