韓国と北韓の関係悪化にともなって2016年から操業が中断されている開城（ケソン）工業団地で、北韓が無断で施設を稼働させていることをめぐって、韓国政府は、北韓に法的措置をとる意向を明らかにしました。 
 
統一部の金暎浩（キム・ヨンホ）長官は12日、記者団に対して、北韓が開城工業団地で無断で稼働させている施設が、この半年で3倍に増え、およそ30か所に上っていることに触れながら、「南北共同連絡事務所が爆破された際と同様に、実態を正確に調査し、北韓に責任を問う」と述べました。
 
統一部は2020年、北韓が南北共同連絡事務所を爆破した際に、損害賠償を求める訴訟を韓国国内で起こしていて、今回の発言は、開城工業団地についても同様の対応を取る考えを示したものとみられます。
 
金長官は、今後の対北韓政策の課題として、▲制裁の強化による北韓の外貨稼ぎの遮断、▲北韓の人権問題の改善に向けた目に見える成果、▲国際社会における意思統一を挙げました。
 
また、北韓に対する追加の制裁に消極的な中国とロシアの態度を批判しました。
 
そのうえで、北韓が依然として、ロシアに労働力を提供しているとみられることについて、「ロシアは国連安保理の常任理事国として、安保理の制裁決議を履行する責任がある」と強調しました。
 
また、北韓とロシアの間で武器の取り引きや軍事協力が行われているとみられることについても、「明白な安保理決議違反だ」と指摘しました。

[Photo : YONHAP News]