国防部は、北韓の核とミサイルの脅威に対応するための「韓国型3軸体系」を構築するため、来年からの5年間で国防費として349兆ウォンを投じる方針です。 
 
国防部は12日、2028年までの5年間にわたる中期計画を発表しました。
 
それによりますと、ことしの国防費は57兆ウォンでしたが、来年以降、毎年、平均7％ずつ増加し、2028年には80兆ウォンにまで増加します。
 
ことし、国防費の30％を占めていた武器の調達費用は、2028年には36％に増大します。
 
こうした軍備の増強は、北韓の核や大量破壊兵器の脅威に対応するための「韓国型3軸体系」と呼ばれる防衛システムの強化を中心に行われることになっています。
 
3軸体系とは、北韓のミサイル発射の兆候に対する先制攻撃、発射された北韓のミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛システム、そして、北韓指導部などに対して行う報復攻撃を指します。
 
このため、国防部は「韓国型サード」と呼ばれる、北韓のミサイルを迎撃するための長距離地対空ミサイル「L-SAM」を改良するほか、北韓の指導部やミサイル発射場などを打撃する戦術地対地誘導兵器の開発も進める計画です。
 
また、北韓の軍事挑発の兆候を察知するため、軍事偵察衛星5基の運用を2025年までに開始するほか、追加で超小型衛星も打ち上げ、偵察システムを拡充する計画です。
 
そのほか、軍の兵力も50万人体制を維持するとともに、兵士と初級幹部の待遇を大幅に改善する方針だということです。

[Photo : KBS News]