韓国では、日本にある北韓の組織、朝鮮総連の関係者と会う場合、事前の申告が必要ですが、日本の朝鮮学校を題材とした映画を制作した監督らが無断で朝鮮総連に接触したとして、統一部が調査を行っていることがわかりました。 

統一部は、在日コリアンの差別問題を題材にした映画「差別」を手掛けた金知雲（キム・ジウン）監督に対して、朝鮮総連が運営する朝鮮学校の関係者と接触する前に申告しなかったことについて、説明を求める文書を送りました。
 
また、在日朝鮮人の問題を扱った映画「私は朝鮮人です」のプロデューサー、チョ・ウンソン氏と、朝鮮学校を支援する市民団体に対しても、同様の文書を送りました。
 
1955年に創設された朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会は、北韓朝鮮労働党の外郭組織で、日本で北韓代表部の役割を務めています。
 
最高裁にあたる韓国の大法院は、1970年に朝鮮総連を「大韓民国を否定し、北韓を支持・称賛する反国家団体」と規定しています。
 
朝鮮総連の関係者と接触するためには、統一部に事前申告を行わなければならず、やむを得ず申告なしに接触した場合は、事後申告を行う必要があると法律で定められています。
 
調査の対象となった市民団体の代表は、「文在寅（ムン・ジェイン）政権はもちろん、李明博（イ・ミョンバク）政権、朴槿恵（パク・クネ）政権でも、朝鮮学校との交流自体を問題視することはなかった」と述べました。

[Photo : KBS News]