韓国と北韓の統一に関する意識調査で、「南北統一は必要」と答えた人の割合が64％と、調査が始まって以来もっとも低かったことがわかりました。  

大統領直属の民主平和統一諮問会議は、先月24日から3日間、全国の成人男女1000人を対象に南北統一に関する意識調査を行い、13日に結果を発表しました。
 
それによりますと、「南北統一は絶対に必要」と答えた人は、全体の31％、「ある程度必要」と答えた人は33%と、南北統一に前向きな回答は合わせて64％で、去年より6ポイント下がり、調査が始まって以来もっとも低くなりました。
 
北韓に対する認識では、「警戒、敵対視する対象」と答えた人が全体の47%で、「協力、支援する対象」と答えた人の割合41％を6ポイント上回りました。
 
年齢別には、20代の男性の77%が「警戒、敵対視する対象」と答え、否定的な認識がもっとも強くなっていました。
 
統一政策や対北韓政策で優先すべき課題については、「南北関係の正常化」が39%でもっとも高く、「北韓の非核化」が24％、「北韓の人権や人道問題の解決」が13%の順でした。
 
来年の南北関係の見通しについては、「ことしより悪くなる」が49%だったのに対して、「ことしより良くなる」は6%と、否定的な見方が圧倒的に多くなっていました。

[Photo : YONHAP News]