北韓が18日の朝に発射したミサイルは、固体燃料式の新型ICBM＝大陸間弾道ミサイルとみられ、奇襲攻撃が可能で、射程距離の長いミサイルを発射することで、北韓が韓国とアメリカに対抗する意志を示しているという分析が出ています。 
 
合同参謀本部によりますと、北韓は18日の午前8時24分ごろ、首都平壌（ピョンヤン）付近から韓半島東の海、東海（トンヘ）に向けてICBMとみられるミサイル1発を発射したということです。
 
このミサイルについて、合同参謀本部は、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、およそ1000キロ飛行したとしています。

飛行時間と最高高度については、合同参謀本部は詳細を明らかにしていません。

一方、日本の防衛省は、北韓が発射したICBM級のミサイルは、午前9時37分、日本のEEZ＝排他的経済水域に落下し、最高高度は6000キロ以上と推定されると発表しました。
 
飛行距離や飛行時間、最高高度などが7月に発射された固体燃料式の新型ICBM「火星18」と似ていることから、北韓が「火星18」の試験発射を再度行った可能性が高いとみられていて、現在、合同参謀本部が分析を行っているということです。
 
「火星18」は、通常の角度である30度から45度の範囲内で飛行すれば、1万5000キロ以上飛ぶとみられていて、アメリカ全土を射程に収めることができるとされています。
 
アメリカが最近、戦略資産を相次いで韓半島周辺に展開しているほか、韓米両国は、15日にアメリカ・ワシントンで「核協議グループ」の会合を行い、来年8月の韓米合同軍事演習「フリーダムシールド」に核作戦の演習を取り入れることに決めるなど、北韓に対する圧力を強めています。
 
このため、北韓は、年末の朝鮮労働党中央委員会総会の開催を前に、韓米に対抗する意志を示すため、2日連続でミサイルの発射による挑発を行ったのではないかという見方が出ています。
 
北韓のミサイル発射を受けて、大統領室は直ちに国家安全保障会議の常任委員会を開き、対策を議論しました。
 
合同参謀本部は、北韓のミサイル発射について、「韓半島はもちろん、国際社会の平和と安定を脅かす重大な挑発行為であり、明白な国連安保理決議違反だ」として強く批判しました。
 
また、「韓国軍は、強固な韓米連合防衛態勢のもと、北韓の活動を注視しつつ、いかなる挑発にも対応できる能力と態勢を維持していく」と強調しました。
 
一方、北韓が発射するミサイルの警報情報を、韓日米の3か国が即時に共有するシステムについて、先週、アメリカ・ホワイトハウスの高官が、近日中に稼働する見通しだと述べていますが、今回の発射に関しては、まだ稼働されていないということです。

[Photo : YONHAP News]