北韓が18日、ICBM＝大陸間弾道ミサイルとみられるミサイルを発射したことを受け、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、韓日米の協力を強調したうえで、北韓に対して圧倒的な対応をとるよう指示しました。 
                                              
尹大統領は18日午前、国家安全保障会議の緊急会合に参加し、近々稼働が予定されている、北韓のミサイル警報情報をリアルタイムで共有するシステムを活用し、韓日米3か国による共同対応を本格化させるよう指示しました。
 
また、韓国の領土に対する北韓のいかなる挑発にも直ちに圧倒的な対応とるよう指示したうえで、そのためにも韓米連合防衛態勢を強固に維持するよう呼びかけました。
 
さらに、国際社会とも積極的に連携し、北韓の核やミサイルに関する違法な活動を糾弾し、阻止することが必要だとあらためて強調するとともに、韓米の「核協議グループ」で話し合われている課題を早急に推進させることで、北韓の核に対する韓米の拡大抑止をさらに強化するよう指示しました。
 
そのほか、北韓が年末年始に追加の挑発を行う可能性に備え、対応に万全を期すよう要請したということです。
 
国家安全保障会議の常任委員らは、北韓が国際社会の警告と国連安全保障理事会の決議を真っ向から否定し、先月21日に軍事偵察衛星を打ち上げたことに続き、固体燃料式の新型ICBMとみられるミサイルを発射したことについて、「韓半島と国際社会の平和と安定を脅かしている」として強く糾弾しました。
 
とくに、北韓が核兵器の開発を憲法に盛り込み、核やミサイルの技術確保に集中する一方で、その責任を韓米同盟に転嫁していることを非難しました。
 
常任委員らはまた、「北韓の政権はミサイルの発射で莫大な資金を使いながら、北韓住民の厳しい生活を放置している」と指摘しました。

[Photo : YONHAP News]