韓国は、ことしと来年、国連安全保障理事会の非常任理事国として活動します。北韓の人権や核の問題など、韓半島問題に対する国際社会の関心を高めるチャンスとなるか、期待が高まっています。 
 
国連の安保理は、拒否権を持つアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの5つの常任理事国と、拒否権のない10か国の非常任理事国で構成されます。
 
非常任理事国は投票で選ばれ、任期は2年です。
 
韓国は去年6月に非常任理事国に選出され、ことしの元日から任期がスタートしました。

韓国が理事国を務めるのは、1996年と2013年に続き3回目です。
 
6月からは議長国も務める予定で、サイバーセキュリティーなど韓国が強みを持つ分野での貢献が期待されています。
 
政府はまた、ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ問題などに押され下火となっている、北韓の核問題に対する関心を高めるために外交努力を展開する方針です。
 
また、北韓の人権問題も安保理で取り上げる計画です。
 
ただ、安保理は、北韓が相次ぐ武力挑発を行っているものの、常任理事国である中国とロシアの反対により、2017年以降、北韓に対する追加制裁を採択できておらず、一部では安保理が機能不全に陥っているという声も出ています。
 
政府は、今回の任期中に、日本の非常任理事国の任期も重なるため、韓日米3か国の協力を強化するとともに、中国やロシアへの働きかけも強化する方針です。

[Photo : YONHAP News]