韓国の情報機関、国家情報院は、去年、北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がなんらかの国策を打ち出すたびに、関連する分野の韓国の政府機関や企業へのサイバー攻撃が行われたとしたうえで、ことしは、韓国では総選挙、アメリカでは大統領選挙が行われることから、こうした大イベントに影響を与えるためのサイバー工作が一層激しくなる可能性があるという見方を示しました。  
 
国家情報院が24日、サイバー安全保障に対する脅威について記者団に説明したところによりますと、去年、政府系の機関に対するハッキング攻撃は、おととしに比べて36％増え、1日平均162万件確認されたということです。
 
このうちの80％が北韓、5%が中国によるものでした。
 
北韓や中国などによるハッキングの手口は日増しに巧妙になっています。
 
金委員長が、去年の初めに、食糧不足の解決を指示した際は、韓国の農水産業関連の機関が集中的に攻撃され、8月と9月に海軍の増強を指示したあと、韓国の造船会社がハッキングされ、設計図面などの資料が盗み取られたということです。
 
また、10月に無人偵察機の生産の強化を指示した際は、北韓のサイバー集団が無人機のエンジンに関する資料を韓国の内外で収集していました。
 
このため、国家情報院は、金委員長が関心を示したことや、指示した内容を注意深く見守っているということです。
 
国家情報院は、専門研究所の設立などを通じて、AI=人工知能を悪用したハッキングなどへの対応策を講じる方針です。

[Photo : YONHAP News]