外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）長官は、韓国を訪れている、アメリカ国務省で北韓の人権問題を担当するターナー特使と会談し、北韓の人権状況の改善に向けて引き続き緊密に連携していくことを確認しました。 
 
ターナー特使は、2014年に、国連の北韓人権調査委員会が、北韓の収容所における政治犯の扱いなど組織的な人権侵害について、国際法の「人道に対する罪」にあたるとする最終報告書を公表してから10年になるのにあわせて、今月12日から22日の日程で日本と韓国を訪問しています。
 
15日に行われた会談で、趙長官は、報告書の公表から10年が経った今も、北韓での人権侵害が依然として深刻なことに懸念を示しました。
 
そのうえで、韓日米3か国が国連安全保障理事会の理事国を同時に務めていることや、韓米関係がかつてないほど強化されていることに触れ、「国際舞台において、北韓の人権問題をめぐる連携をさらに深められるよう期待する」と協力を呼びかけました。
 
趙長官はまた、「北韓の核問題など安全保障の問題と北韓の人権問題は表裏一体で、包括的なアプローチが必要である」と強調し、ターナー特使もこれに同意しました。

会談で、ターナー特使は、脱北者や拉致被害者、そして捕虜となっている韓国の軍人などの問題を早期に解決するため、外交的努力を引き続き強化していく考えを示しました。

[Photo : YONHAP News]