北韓の人権侵害について国連の調査委員会が報告書で指摘したあと、10年が経った現在も改善が見られないとして、韓国、日本、アメリカの3か国は共同声明を出し、北韓に対して、人権侵害をやめるよう求めました。 
 
国連の北韓人権調査委員会は、北韓の収容所における政治犯の扱いなど組織的な人権侵害について、国際法の「人道に対する罪」にあたるとする最終報告書を2014年に発表しています。
 
発表から10年になるのに合わせて、韓日米の国連代表部は現地時間の17日、共同声明を出し、「北韓の人権状況に変化がない」と批判しました。
 
声明は、北韓について、「世界で最も抑圧的な政権の一つ」と批判し、「表現の自由をはじめ、集会と結社の自由、宗教の自由、居住と移転の自由が深刻に制限されている」と指摘しました。
 
声明はまた、「ミサイル開発を支援するために北韓住民を搾取し続けている」と指摘し、北韓に対して、人権侵害と弾圧を終わらせる措置を早急に取るよう求めました。
 
さらに、こうした北韓の深刻な人権状況を改善させるため、国際社会に対しても、行動を起こすよう呼びかけました。
 
声明はまた、難民の扱いについて、送還した場合に迫害を受ける恐れがある地域には送り返してはならないという原則を守るよう、各国に促しましたが、これは、脱北者を北韓に強制送還しているとされる中国を念頭においたものとみられます。

[Photo : YONHAP News]