韓国の外交部は、北韓の核問題に関する対話が進展しない中、韓半島の平和交渉を担当する部門を18年ぶりに組織改正し、北韓と交渉を行う部門は規模を縮小し、情報分析を行う部門を新設する計画です。 

外交部は7日、韓国が国際社会でより大きな責任を果たすという政府のビジョンを実現するために、韓半島平和交渉本部を格下げし、より多角的な機能を追加して新しい本部を立ち上げる組織改正を行うと発表しました。

新しい組織の名称は、「外交戦略情報本部」になる予定で、韓半島外交政策局長、外交情報企画官、外交戦略企画官、国際安保局長の4つの局長級のポストを置くことになります。

外交部の趙泰烈(チョ・テヨル)長官は、従来の対北韓業務に加えて、全般的な外交戦略や情報、国際安全保障、そしてサイバー関連の業務を総合的に取り扱うことで、外交政策を、地政学的な環境の変化に合わせて、より戦略的かつ迅速に推進できるようになると説明しました。

今回、格下げされる韓半島平和交渉本部は、2006年に発足し、2011年に現在の体制に拡大されました。

発足当初は、北韓の核問題について話し合う6か国協議の対応を担当していましたが、アメリカと中国による覇権争いや、全体的な国際秩序の変化により、相対的な交渉力が低下したという指摘が出ていました。

さらに、北韓は、非核化に向けた交渉に応じないばかりか、核開発をさらに進め、ミサイルなどによる挑発を続けるとともに、最近、韓国を「主な敵」と位置づけていて、外交部の組織改正は、北韓との平和交渉のあり方をより現実的なものに更新する狙いがあるものとみられています。

[Photo : KBS News]