実体経済の悪化に伴って、上半期の税収が10兆ウォン、8700億円も減少したことを受けて、朴槿恵（パク・クネ）政権は、景気活性化を当面の最優先課題とする姿勢を鮮明に打ち出し、不動産取得税については引き下げることになりました。
これは、企画財政部が22日、明らかにしたものです。
不動産取得税率の引き下げについては、企画財政部、国土交通部、安全行政部の長官が合意したもので、具体的な引き下げ幅や地方財政の拡充策などについては来月中にまとめて発表するとしています。
これについて、政府関係者は、不動産の取得税率の引き下げは実際に不動産取引を活発にさせる効果とともに、景気テコ入れに対する政府の強い決意を示した点で意味がある。いまは景気活性化に総力を傾けるべきで、これによって企業の投資に弾みがつくだろう」と期待感を示しました。
これに対して、全国市道知事協議会は23日、ソウルのプレスセンターで記者会見し、取得税の引き下げは不動産市場をゆがめ、逼迫している地方財政を大きく揺るがす恐れがあるとして、即刻撤回するよう政府に求めました。

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