野党3党の院内代表が代表として発議した朴槿恵（パク・クネ）大統領への弾劾訴追案が、8日の国会本会議で報告されました。
この弾劾訴追案には、第三者供賄罪とセウォル号沈没事故当日の「空白の7時間」、秘密漏示罪の疑いなど、朴大統領が憲法の11項目に違反したという内容が盛り込まれました。
国会法130条は、弾劾訴追の発議が本会議に報告された時点から24時間以降72時間以内に、弾劾訴追について無記名投票で表決するように規定しています。弾劾案の採決は、通常国会最終日の9日に予定されている本会議で行われる見通しです。
これを受け、与党・セヌリ党非主流派の議員40人あまりからなる「非常時局委員会」は、セウォル号沈没事故当日の「空白の7時間」が弾劾訴追案に含まれたことについて、「この部分を弾劾の直接的な事由にすることは、法的に問題がある」として、この部分を削除することを野党側に求めましたが、最大野党・ともに民主党と国民の党はこの要請を拒否しました。
ともに民主党と国民の党の議員たちは明日、朴大統領の弾劾訴追案が本会議の表決で否決となる場合、全員が議員職から辞任することを党是として採択する一方で、所属議員全員がこの日、国会で徹夜のデモを行うとしています。
野党側のこうした動きは、世論を意識したものとみられています。世論調査会社の「リアルメーター」が今月5日から7日の間、有権者1511人を対象に弾劾への意見を調査した結果、78.2%が弾劾に賛成し、そのうちの67.4%が「空白の7時間」を弾劾訴追案に含めるべきだと答えています。
弾劾訴追案が可決されれば、朴大統領の職務はすぐに停止し、この後は憲法裁判所の審理に移ります。憲法裁判所が審理期間を経て来年6月前に弾劾の事由を認める場合、その後60日以内に大統領選挙が行われることとなります。
8日現在、弾劾訴追案に賛成する議員数は200人を超え、弾劾案が可決されるとみる見解が多くなっています。

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