6.25韓国戦争、そして 70年のパノラマ

1950年6月25日日曜日午前4時 北韓軍の奇襲攻撃によって始まった民族の悲劇、韓国戦争 そして、その後の70年… 銃声と砲声、戦争の爪痕による叫喚は止んで久しいですが、 分断の悲しみは、今なお終わっていません。 ときには衝突し反目したものの、決して諦めることなく 平和な、ひとつの祖国を目指し歩んできた70年を振り返ります。

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ニュース

国連安保理 韓国の提案で北韓の人権問題を公式協議 主なニュース 国連安保理 韓国の提案で北韓の人権問題を公式協議 今月、国連の安全保障理事会で議長国を務める韓国は、北韓の人権問題に関する公式会合の開催を提案し、中国とロシアが反対したものの、12の理事国の賛成で、会合が実現しました。    北韓の人権問題を議題とした会合は、去年8月以来、10か月ぶりで、6月の議長国である韓国の黄浚局(ファン・ジュングク)国連大使の主宰で、現地時間の12日に開かれました。   会合の開催について、中国とロシアは、北韓の人権問題を安保理で話し合うのは不適切だとして異議を申し立てました。 その後、開催の是非を問う投票が行われ、15の理事国のうち、中国とロシアは反対、モザンビークは棄権しましたが、残り12か国が賛成し、開催が決まりました。   安保理の公式会合は、9か国以上の賛成で実現し、常任理事国の拒否権は適用されません。   一方、韓国や日本、アメリカなど57の国とヨーロッパ連合は、会合に先立ち、北韓の人権状況の悪化についてあらためて懸念を示しました。   黄国連大使は、「われわれは、北韓の劣悪な人権状況と武器の開発が、コインの裏表のようにつながっていることを目の当たりにしてきた」と述べました。   そのうえで、「北韓が、国民を犠牲にして国連の安保理決議に違反し、希少な資源を核兵器とミサイルの開発に費やしている一方で、人権の蹂躙に対する制裁を受けていない」と強調しました。 2024-06-13
韓国とキューバ 国交樹立後初の外交高官協議 公館開設を推進 主なニュース 韓国とキューバ 国交樹立後初の外交高官協議 公館開設を推進 韓国とキューバが、ことし2月に国交を結んで以降初めてとなる高官レベルの協議をソウルで行い、互いの国に大使館を開設するための具体的な手続きを進めることで一致しました。    韓国を訪問しているキューバ外交部のペレイラ二国間総局長は12日、外交部の鄭炳元(チョン・ビョンウォン)次官補と会談しました。   両者は、両国関係の発展に向けた強固な基盤となる在外公館を、それぞれの国に早期に開設できるよう、積極的に協力することで一致しました。   鄭次官補は、大使館の開設に向けて、今月末までにハバナに臨時事務所を開設する計画を明らかにしたうえで、関係者が今週中に現地を訪問する予定だと述べました。   ペレイラ総局長は、早期に大使館を開設することを目標に、キューバ側の関係者も、先月から韓国で関連の手続きを進めていると述べました。   また、両者は、地域情勢や国際社会における協力を強化することで一致しました。   外交部によりますと、この日議論された地域情勢には、北韓問題も含まれているということです。   キューバは北韓の「兄弟国」と呼ばれていて、韓国が対北韓政策を推し進めるにあたり、さまざまな協力を得られるものとみられます。 2024-06-13
韓国大統領室「プーチン大統領が数日内に北韓訪問」 主なニュース 韓国大統領室「プーチン大統領が数日内に北韓訪問」 ロシアのプーチン大統領が、近く北韓を訪問することが取り沙汰され、そのタイミングに注目が集まるなか、韓国の大統領室は、数日以内に訪朝が実現するとの見方を示しました。    中央アジア3か国を歴訪中の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に同行している大統領室の関係者は12日、訪問先のカザフスタンで記者団に対し、韓国政府は、プーチン大統領が数日以内に北韓を訪問すると見ていることを明らかにしました。 プーチン大統領の訪朝の見通しについて、韓国政府の関係者が公式に発言するのは、これが初めてです。   これに先立ち、ロシアのメディアは今月10日、プーチン大統領が数週間以内に北韓とベトナムを訪問する予定だとしたうえで、早ければ今月中に実現するという外交消息筋の見方を伝えています。   また、韓国大統領室の関係者は、ロシアと北韓が接近していることについて、「中央アジア各国との間でも、北韓の核問題に加え、ロシアと北韓の違法な軍事協力について議論している」と述べました。   そのうえで、「同じ時期に開催される韓国と中国の外交安全保障戦略対話の進展を踏まえつつ、今回の中央アジア歴訪を通して、主な友好国や戦略的パートナーが北韓問題について韓国と歩調を合わせられるよう取り組む」と述べました。 2024-06-13
北韓へのビラ散布 政界から自粛求める声 主なニュース 北韓へのビラ散布 政界から自粛求める声 脱北者の団体が、北韓の体制を批判するビラを北韓に向けて散布したことへの対抗措置として、北韓もごみや汚物をぶら下げた風船を韓国に向けて飛ばしていることを受けて、政界を中心に、脱北者団体はビラの散布を自粛するべきだという声が上がっています。    与党「国民の力」の尹相現(ユン・サンヒョン)議員は10日、国会で記者会見し、脱北者団体が北韓へのビラ散布を行っていることについて、「しばらく中断するなどして、北韓に挑発の大義名分を与えないことが必要だ」と述べました。   また、韓国軍が、軍事境界線付近で大音量のスピーカーを使って、北韓の体制を批判する放送を再開したことで、南北の緊張が高まっているなか、引き続きビラ散布が行われる場合、北韓が武力行使に出る可能性が高まるとして、尹議員は、脱北者団体に対して、「ビラ散布に対する慎重な判断を求める」と呼びかけました。   最大野党「共に民主党」に所属する金東兗(キム・ドンヨン)京畿道(キョンギド)知事も10日、政府に対し、北韓向けビラ散布を制限する措置を取るよう求めました。   金知事は自身のSNSで、「境界線付近の住民の日常が脅かされ、経済活動にも悪影響が出ている」と指摘しました。   ただ、各脱北者団体は、今後もビラ散布を続ける方針を明らかにしています。   2020年に当時の文在寅(ムン・ジェイン)政権が成立させた「南北関係発展法」は、北韓へのビラ散布を禁じていましたが、これについて、憲法裁判所が去年9月、政治的な表現の自由を制限しているとして違憲とする判断を示したため、政府としてもビラ散布を強制的にやめさせることはできません。   政府は、北韓の汚物風船に対抗して、軍の宣伝放送を9日、6年ぶりに再開しましたが、10日以降は放送を控えていて、南北間の緊張がこれ以上高まらないように調整しているものとみられます。 2024-06-11
Making Peace Together Making Peace Together 「2018南北首脳会談平壌」 日時:2018年9月18日(火)~2018年9月20日(木) 場所:平壌(北) 結果:9月平壌共同宣言 VIEW MORE
韓半島情勢日誌 韓半島情勢日誌 VIEW MORE