韓国の憲法裁判所が北韓へのビラ散布を禁じる法律は違憲だと判断したことに反発し、北韓は、「ビラ散布などの心理戦を行うことは、大韓民国の終末の起爆剤になる」と警告しました。 
 
北韓の朝鮮中央通信は、韓国で、北韓へのビラ散布を禁じる法律の廃止に向けた動きが本格化しているとしたうえで、「敵対的な心理戦が境界地域で行われる場合、ヨーロッパと中東の間で起きた軍事的衝突が韓半島で起こらないという保証はない」と威嚇しました。
 
そのうえで、ビラ散布は事実上の先制攻撃だと主張し、「北韓へのビラ散布が、2020年の南北共同連絡事務所の爆破などに繋がったことを忘れてはならない」と強調しました。
 
韓国の憲法裁判所はことし9月、北韓へのビラ散布を禁じた「南北関係発展法」について、政治的意志表現の自由を制限しているとして、違憲だとする判断を下しました。 
 
この法律には、南北の軍事境界線の周辺でビラ散布を行った場合、最大3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金が科せられるという内容が盛り込まれています。 
 
2020年の6月に脱北者団体が北韓へのビラ散布を行ったあと、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第1副部長がこれを批判し、南北関係が悪化したことを受け、当時、韓国の与党だった「共に民主党」の主導で、同じ年の12月に「南北関係発展法」に北韓へのビラ散布を禁止する条項が追加されました。

[Photo : YONHAP News]