韓国戦争などで離別したままの南北離散家族が高齢化していることから、韓国政府は14日、離散家族についての次の実態調査を予定より2年早め、来年実施する方針を決めました。

南北離散家族については、韓国統一部が正確な現状や北韓にいる離散家族の生死を確認したうえで、相互の交流を図ろうと5年ごとに実態調査を実施し、次回の調査は2026年に実施することになっていました。

その一方で、離散家族の7割近くが80代以上と高齢化が進み、毎月300人前後の離散家族が亡くなっていることから、統一部では次の調査を2年早めて来年に実施することにしたものです。

また、5年ごとの調査では、正確な実態把握が難しいと判断し、調査の周期を今の５年から３年に短縮する方針です。

統一部に離散家族として登録された人は、1988年からことし10月末までで13万4000人となり、このうち9万4000人がすでに死亡しています。また、存命する4万人のうち、90歳以上が全体の30％、80代が36％を占めています。

[Photo : YONHAP News]