北韓が近く軍事偵察衛星を打ち上げるとみられるなか、政府は20日、NSC＝国家安全保障会議の常任委員会を開き、北韓の動向や、政府としての対応を確認しました。 
 
大統領室によりますと、NSCでは、北韓の衛星打ち上げなどの挑発の可能性や対応について議論し、北韓の挑発に実効的かつ即時に対応できるよう軍の防衛体制を強化することを確認したということです。
 
また、北韓の挑発に備え、アメリカや日本と連携し、国際社会とも協力して必要な対策を取ることを確認しました。
 
一方、韓国軍の合同参謀本部は20日、声明を発表し、北韓に対して挑発を行わないよう警告しました。
 
声明は、「軍事偵察衛星の打ち上げを即刻中止するよう厳重に警告する」としたうえで、北韓が打ち上げを強行すれば、国民の生命と安全を守るために必要な措置を講じると警告しました。
 
「必要な措置」とは、2018年に結んだ南北軍事合意の一部条項の効力停止を意味するものとみられます。
 
南北軍事合意は、軍事境界線付近におけるすべての敵対行為を行わないとするものですが、韓国政府と与党からは、軍事合意はすでに形骸化しているため破棄すべきだという声が出ています。
 
これに先立って、国防部の申源湜（シン・ウォンシク）長官は19日、KBSのテレビ番組に出演し、北韓が今週中にも偵察衛星の打ち上げを強行するという見方を示したうえで、北韓が打ち上げを強行した場合、「南北軍事合意の効力停止に向けた議論を迅速に進める」と述べています。
 
北韓は、ことしの5月と8月に軍事偵察衛星の打ち上げを試みましたが、いずれも失敗し、10月中に3回目の打ち上げを行うと発表していましたが、まだ行っていません。

[Photo : YONHAP News]