北韓から韓国に逃れてきた脱北者への支援を行う行政の担当部署が縦割りになっているために、脱北者へのサポートが十分に行えていないという指摘をふまえ、脱北者の生活状態を数値化し、関係各所が共有するシステムの運用が始まりました。 
 
脱北者への支援業務は、統一部や保健福祉部、各自治体、それに脱北者支援機関などがそれぞれ行っていますが、担当する部署が多く意思疎通がうまく取れていないことから、情報を一元化すべきだという指摘が出ていました。
 
個々の脱北者との直接の窓口としては、これまでも全国25か所の脱北者専用の支援センターが、定着支援や福祉支援を行ってきました。
 
新しく導入されたシステムは、現場の担当者が、予め設定された指標に基づいて脱北者の困窮度合いを数値化し、自治体をはじめ、統一部や保健福祉部まで、全体で共有できるようにしたのが特徴です。

さらに、支援が必要とされる脱北者について、いつ、どのような支援が行われたか、履歴が残るようになっています。

[Photo : KBS News]