2016年まで韓国と北韓が共同で運営し、その後、関係悪化にともなって操業が中断されている開城（ケソン）工業団地について、運営を支援してきた統一部傘下の財団が解散することになりました。 
 
統一部の当局者は4日、開城工業地区支援財団が近く理事会を開いて解散を正式に決定すると明らかにしました。
 
統一部の当局者は、「操業の中断が長期化し、財団は事実上、業務を行うことができなくなっている。財団の維持には、年間およそ70億ウォンが必要で、予算の無駄遣いだという指摘が続いていた」と説明しています。
 
また、北韓が、開城工業団地の中に設置されていた南北の共同連絡事務所を2020年に一方的に爆破したことや、韓国企業が団地から撤退したあと、北韓が無断で施設を稼働させていることも、解散を決めた背景にあるということです。
 
財団は2007年に統一部の外郭団体として設立され、開城工業団地に入居する企業の許認可や団地への出入り、施設の管理などの役割を担いましたが、北韓の核実験や長距離ミサイルの発射などによって南北関係が悪化したことを受け、2016年に団地の操業が中断してからは、事実上、休業状態となっていました。

統一部は去年7月、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領から、一方的に北韓を支援していると批判されたあと、南北の交流や協力に関する事業の縮小を進めていて、開城の支援財団の解散もその対象となっていました。

[Photo : YONHAP News]