北韓が14日に発射した弾道ミサイルについて、韓国軍の合同参謀本部によりますと、韓日米による北韓のミサイル警戒情報を即時に共有するシステムが正常に稼働したということです。 
 
合同参謀本部は15日、韓国軍は北韓のミサイルを発射の直後に察知すると同時に、アメリカ、そして日本と情報を共有したと明らかにし、先月、運用が始まった、韓日米3か国の間で北韓のミサイル発射に関する情報をリアルタイムで共有するシステムが、正常に稼働していることを示唆しました。 
 
北韓のミサイル警報情報の共有は、もともと、韓米、そして日米の2国間で行われていて、北韓が先月17日と18日に2日連続で弾道ミサイルを発射した際は、韓日米による情報共有は始まっていませんでした。
 
3か国での即時情報共有システムは、先月19日に運用が始まり、実際に稼働したのは今回が初めてとみられます。
 
一方、北韓は、14日に発射したミサイルは極超音速弾頭を搭載した固体燃料式のIRBMだと主張していますが、韓米の軍当局は、この主張が正しいかどうかについて、分析を行っているということです。
 
これに先立って、国防部の申源湜（シン・ウォンシク）長官は、今月10日に、北韓が早ければ今月中にも新型の中距離弾道ミサイルの試験発射を行う可能性があるという見方を示していました。

[Photo : YONHAP News]