在韓アメリカ軍の駐留にかかる経費の韓国側の負担をめぐって、再来年以降の負担額を決める韓米の交渉が、年内に始まる見通しです。 

11月のアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が当選した場合、分担金の大幅な引き上げを要求する可能性があるという懸念から、韓国側が早期の協議を要求したものとみられます。

在韓アメリカ軍の駐留経費の韓国側の負担、いわゆる「思いやり予算」は、韓国政府がアメリカ軍基地の運用に関わる経費の一部を負担しているもので、負担額を決めために5年ごとに結んでいる「特別協定」が、来年の末に期限を迎えます。

次期の特別協定について、外交部の首席報道官は16日の定例会見で、「政府は体系的かつ戦略的に交渉を準備しながら、韓米間で緊密に協議していく」と述べました。

外交筋によりますと、両国はすでに年内に交渉を開始することで合意したということです。

現行の協定が満了するまで2年近く残っているなかで次期の交渉を始めるのは、ことし11月のアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が当選する可能性を意識したものではないかとする見方が出ています。

トランプ前大統領は、1期目で韓国側の負担を大幅に増やすことを要求し、韓国と対立しました。

[Photo : YONHAP News]