2018年平昌冬季オリンピック大会

平昌冬季五輪に　43か国の首脳・閣僚が訪問　: 2018年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックに、少なくとも40か国を超える国の首脳や閣僚が参加する見込みです。大会組織委員会が、20日に伝えたところによりますと、この日まで大会に参加するとしている各国の首脳や要人は43人です。組織委員会は、2016年リオデジャネイロ・オリンピックの45人を超えるとみています。平昌冬季オリンピックのために韓国を訪れる首脳や閣僚の多くは、ソウルに滞在し、ソウルと開催地を行き来する計画だということですが、このため、政府と組織委員会などは、安全などを考慮し、特別列車を運営する方策を積極的に検討しています。各国の首脳や閣僚と随行員の移動のために、専用列車を設け、各国に1~2両ずつ提供するという方針です。一方、現在まで、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックへ出場する意志を示している国は92か国で、過去最多を記録した2014年ソチ冬季オリンピックの88か国より多くなっています。平昌オリンピックの出場国がソチオリンピックの記録を上回る可能性が高くなっていますが、過去の例から、最終的にエントリーへの申し込みをしなかった国もあったため、平昌オリンピック委員会では、エントリーの締め切り日の1月29日までは、状況を見守りたいということです。; 2017-12-21
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文大統領　韓米合同軍事演習延期できる: 文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北韓が挑発をやめれば、韓米合同軍事演習を平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック後に延期できるとする立場を示し、これをアメリカ側に提案したことを明らかにしました。文大統領は19日にアメリカNBC放送とのインタビューで、「北韓が挑発を中断すれば、韓国とアメリカは韓米合同軍事演習の延期を検討できる」としたうえで、「私はアメリカにこれを提案しており、アメリカは現在検討している」と述べました。しかし、文大統領は「すべては北韓の行動にかかっている」とも強調しました。文大統領はまた、「平昌を訪れる外国人は安全問題を心配する必要がなく、北韓がオリンピックを妨げることはしない」としました。一方、まだ平昌オリンピックに参加する意向を示していない北韓に対して「過去の事例からして、土壇場で参加を決めるものと見ている」とし、北韓に大会参加を改めて呼びかけました。文大統領が、韓米合同軍事演習の延期について直接言及したのは今回が初めてです。文大統領は、平昌冬季オリンピックを「平和オリンピック」に位置づけており、大会期間中に韓半島の緊張を緩和し、局面転換を図る狙いがあるものと見られています。毎年3月に実施される韓米合同軍事演習の「キーリゾルブ」は、2月に開かれる平昌オリンピック大会とは重なりませんが、パラリンピックは3月9日から18日まで開かれるため、重なる可能性が高くなっています。; 2017-12-20
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平昌冬季五輪　南北関係者が接触か: 平昌冬季オリンピックへの北韓の参加について協議するため、南北の関係者が接触する見通しです。崔文洵（チェ・ムンスン）知事をはじめとする江原道の南北交流チームの関係者は17日、幼少年サッカー大会「第3回アリスポーツカップ大会」が開かれる中国昆明市に向けて出国しましたが、そこで北韓の黎明体育団のムン・ウン団長らに会う予定です。ムン団長は北韓体育省の次官級だということです。崔文洵知事は平昌冬季オリンピックへの参加を要請する予定で、北韓側の対応に関心が寄せられています。文在寅大統領は今月6日、宗教団体の関係者に会った席で、平昌冬季オリンピックへの北韓の参加について、江原道が自治体レベルで北韓と交渉するのも一つの方法だと述べました。; 2017-12-18
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襄陽―高雄間にチャーター便　平昌五輪で初: 平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック・パラリンピックに関連した初めてのチャーター便として、江原道東海岸の襄陽（ヤンヤン）空港と台湾南部の高雄空港とを往復する格安航空のタイガーエア台湾のチャーター便が16日就航しました。このチャーター便は、来年3月24日まで毎週2往復、あわせて29往復する予定です。チャーター便を利用する台湾からの観光客は、大会の観戦とともに、江原道の観光地をも巡る3泊4日や4泊5日の団体客です。また日本のオリンピック委員会は15日、平昌オリンピックの日本選手団について、現地入りした選手たちが選手村までの移動などでの負担を少しでも軽減しようと、チャーター便を飛ばして襄陽空港から入る計画を進めていることを明らかにしています。; 2017-12-16
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平昌冬季五輪の選手村が竣工: 平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック・パラリンピックに出場する選手たちが利用するオリンピック選手村が15日、竣工しました。オリンピック選手村は、4000億ウォンの民間資本が投じられ、江原道（カンウォンド）平昌郡（ピョンチャングン）大関嶺面（テグァンリョンミョン）と江原道（カンウォンド）江陵市（カンヌンシ）楡川（ユチョン）宅地の2か所に建設されます。合わせて1500戸余りで、6000人あまりを収容できる規模となっています。選手村では、韓国料理、アジア各国の料理、洋食、それにイスラム教徒のためのハラル食が提供されます。また、選手たちが大会期間中に便利で快適に過ごせるように、フィットネスセンターや美容室、コンビニ、郵便局など、多様な施設が設置されます。選手村は大会後、民間への分譲マンションとして活用されることになっています。; 2017-12-15
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平昌五輪をPR　日本のゆるキャラ: 来年2月に開かれる平昌冬季オリンピックをPRするために日本の地方自治体の「ゆるキャラ」が応援ツアーを行います。韓国観光公社が発表したところによりますと、日本の14地方自治体の「ゆるキャラ」の縫いぐるみは、韓国観光公社からの招待を受けて13日から15日まで平昌冬季オリンピック・パラリンピックの公式マスコット、スホランとバンダビとともに、大会会場や開催地の江原道一帯を旅しながら平昌オリンピックPRするということです。今回、韓国を訪れたのは、2012年のゆるキャラグランプリで１位に選ばれた愛媛県今治市の「バリィさん」、江原道の姉妹都市、鳥取県の「トリピー」など人気キャラクターで、いずれもSNSなどで大きな影響力をもっていることからPR効果も大きいと期待されています。日本の地方自治体のゆるキャラを招待するのは今回が初めてです。; 2017-12-13
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平昌五輪　ロシア選手200人超が出場へ: 来年2月の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックにロシアからは200人を超える選手が国旗の掲揚や国歌の演奏がない個人の資格で出場する見込みとなりました。 IOC=国際オリンピック委員会は今月5日、ロシアが国家ぐるみで組織的なドーピングと隠ぺいを行っていたことを認定し、条件を満たした選手に限って個人資格で出場することを認める方針を明らかにしました。これを受けて、ロシアオリンピック委員会は12日、モスクワで総会を開き、選手が個人資格で出場することを支持する方針を全会一致で決めました。総会の後、ジューコフ会長は記者団に対して「200人を超える選手が出場する可能性がある」とコメントしています。ロシアは15日、IOC本部に代表団を派遣し出場選手の名簿を提出するとともに、選手着用のユニフォームについて協議することにしています。; 2017-12-13
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韓国政府　平昌冬季五輪控えて対テロ総合訓練実施: 平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックをおよそ2か月後に控えて、対テロ総合訓練が行われました。韓国政府は12日、会場となる江原道（カンウォンド）平昌オリンピックプラザで対テロ総合訓練を行いました。訓練には、国務総理室の対テロセンターをはじめ、国家情報院、国防部、警察庁、消防庁、環境部、保健福祉部、江原道の8機関から420人あまりが参加しました。この訓練は、会場で起こりうる車両の突入、ドローンや爆発物による攻撃、人質立てこもりなど複合的なテロ状況を想定して対応策を総合的に点検するためのものです。政府は、平昌冬季オリンピックの安全な開催のため、これまで5回にわたって対テロ訓練を行っています。視察した李洛淵（イ・ナクヨン）国務総理は、「事故はいつも予測できないところで発生するということを留意し、新たなリスク要因はないか、最後まで点検して補完してほしい」と要請しました。; 2017-12-13
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聖火リレー　搭乗型ロボットがランナーに: 平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックの聖火が全国を巡っていますが、韓国科学技術院が開発した搭乗型ロボットがランナーを務め、関心を集めました。聖火リレーが11日、韓国中部の大田にある韓国科学技術院（KAIST）で行われ、搭乗型ロボット「FX－2」は、アメリカ・カリフォルニア州立大学教授で、世界的なロボット工学者のデニス・ホンさんから聖火を受け取り、150メートルを歩いたあと、開発者のオ・ジュンホ教授に手渡しました。このロボットは、高さ1メートル20センチ、重さ55キロのロボットで、体重70キロまでの人を乗せることができ、災害現場で復旧作業を行うロボットの国際コンテストで2015年、優勝しています。ロボットが聖火ランナーとなったのは、オリンピック史上初めてです。; 2017-12-12
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平昌の宿泊施設　法外な料金を引き下げへ: 来年2月に開かれる平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックをめぐって、会場周辺の都市で、宿泊施設の大会期間中の宿泊料金が過度に値上がりし、客足が遠のいていることから、宿泊施設が料金を下げているもようです。会場周辺では、通常の数倍の料金を提示していた宿泊施設200か所あまりが、最大で、当初設定していた料金の半分にまで値下げしました。特需を当て込んだ「オリンピック相場」が客足を遠のかせているという非難の声が高まり、実際に予約の問い合わせが大きく減ったことが背景にあるとみられます。また、江陵（カンルン）市が最近開設した宿泊施設の情報システムも料金の引き下げに一助したとみられます。この情報システムは、江陵の宿泊施設579か所の料金や空室状況が一目で確認できます。江陵市は、法外な料金を設定している宿泊施設に対しては、建築、消防、衛生などの一斉点検を行うほか、税務調査を依頼するなど引き続き料金の引き下げを誘導していくとしています。; 2017-12-12
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