• 議長国の中国が７項目の議長声明を発表。

- 「韓半島の非核化」と「参加国の平和的共存」に合意し、核問題を対話を通じて平和的に解決することで合意。

- 2004年第２四半期までに第３回６カ国協議の全体会議を開くことにし、そのために実務者レベルの協議を進めることで合意。

• 第１回協議と同様、アメリカが北韓に対する敵対視政策を放棄しないかぎり、アメリカとのいかなる合意も意味がないと主張。敵対視政策放棄の証拠として、不可侵条約、北韓の自主権の尊重と関係正常化、経済制裁の解除を再度主張。
• 北韓は、アメリカが北韓を侵略せず、北韓の体制の安全を保障する措置を文書化すること、北韓の核計画凍結と自主権を尊重すること、検証可能で後戻りできない核放棄に対する補償について確認することに重点を置く。
• 北韓のこうした姿勢は、核を放棄する用意があることを間接的に表明したものと評価。

• アメリカは、北韓が要求した体制の保障は文書化する用意があり、実務者レベルで話し合っていくべきだと主張。
• 方ではプルトニウムだけでなく、高濃縮ウランによる核計画と核の平和利用の内容まで検証を要求。

• 北韓は高濃縮ウランの存在を否定。
• 北韓は経済難を克服するためにも、原子力発電のような核の平和利用まで放棄するのは困難な状況。
• 結局、米朝は検証可能で後戻りできない核廃棄の具体的な範囲についての意見の相違を調整できず、それ以上の進展はなかった。

• 韓国が韓米日３カ国の枠組みの中で核問題を解決するための３段階の解決策を提示。
• また、核凍結に伴うエネルギー支援策を示し、中国とロシアの同意を得ることに成功、アメリカと日本も原則的合意するなど、６カ国協議を主導した。

• 問題解決のために段階的にやり取りする具体的な内容について協議し、第１回協議とは違って北韓を含む各国が実務的な姿勢で協議に臨む。
• 次回協議の開催に原則的に合意し、実務者レベルの協議を続けることでも合意。

• 北韓は第２回協議の代表として第１回協議より格の高い金桂冠外務次官を送り、「すべての内容について協議する用意がある」として、柔軟な姿勢で協議に臨む。

• アメリカは第２回協議でも、北韓がすべての核計画を放棄し、ミサイル、通常兵器、化学兵器、人権問題などの懸案を解決してこそ関係正常化が可能だと表明。
  ※ アメリカは協議期間中に行われた米朝間の直接対話について、非公式の接触だと強調。

• 北韓は発表文の調整過程で、「相互の立場への理解を深めた」という表現を「意見の相違があるが今後調整していく」という表現に変えることを要求し、アメリカの「検証可能で後戻りできない核放棄」の要求を受け入れないという意思を間接的に表明。