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第６回６カ国協議首席代表会合についての報道発表文

北京　2008年7月12日

第６回６カ国協議についての首席代表会合が北京で、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、日本、大韓民国、ロシア連邦、アメリカ合衆国が参加して、2008年７月10日から12日まで開催された。

中国の武大偉外務次官、朝鮮民主主義人民共和国の金桂冠外務次官、日本の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長 大韓民国の金塾大韓民国外交通商部朝鮮半島平和交渉本部長、ロシアのアレクセイ・ボロダフキン外務次官とアメリカのクリストファー・ヒル国務次官補が首席代表として出席した。

武大偉外務次官が議長を務めた。

参加国は９・19共同声明を履行するための第２段階措置で成し遂げた進展を高く評価し、北東アジア地域の平和と安定に寄与するという点で意見が一致した。参加国は第２段階措置の全面的かつ均衡的な履行に関して重要な合意に達した。

Ⅰ. 2005年９月19日の6カ国協議共同声明にもとづいて、6カ国は６カ国協議の枠組みの中で韓半島の非核化を検証するための検証システムを構築することに合意した。
検証システムは、６カ国の専門家グループで構成され、韓半島の非核化に関する作業部会に対して責任を負う。
検証システムの検証措置は、核施設の訪問、文書の検討、科学者との面談、６カ国が全会一致で合意したその他の措置を含む。
必要な場合、検証システムはIAEA＝国際原子力機関が検証について諮問に応じ支援を提供することを歓迎する。
検証の具体的な履行は、全会一致の原則にもとづいて、韓半島非核化に関する作業部会で決定する。

Ⅱ. ６カ国は、６カ国協議の枠組みの中で監視体制を樹立することで合意した。
監視体制は６カ国協議の首席代表で構成する。
監視体制の任務は、核拡散防止と朝鮮民主主義人民共和国への経済・エネルギー支援を含む、６カ国協議で合意された合意を、それぞれの参加国が順守し履行することを保証するものである。
監視体制は６カ国が有効だと認める方法で責任を遂行する。
６カ国協議の首席代表は。適切な当事国がその責任を遂行するよう権限を与えることができる。

Ⅲ. 参加国は寧辺の核施設の無能力化とともに、経済・エネルギー支援のための計画を作成した。 朝鮮民主主義人民共和国の寧辺の核施設の無能力化と、その他の国による朝鮮民主主義人民共和国への重油と非重油の残余分の提供は並行して完全に履行する。 すべての参加国は2008年10月までに重油と非重油の支援を完了するために努力する。 アメリカ合衆国とロシアは、2008年10月までに朝鮮民主主義人民共和国に対して、それぞれ重油と非重油残余分の提供を完了するために努力する。
中華人民共和国と大韓民国は、2008年８月までに、それぞれの非重油残余分を支援するために、拘束力がある合意文に署名するために努力する。
日本は条件が整い次第、できるだけ早い時期に朝鮮民主主義人民共和国への経済・エネルギー支援に参加するという意思を表明した。
朝鮮民主主義人民共和国は、2008年10月末までに、寧辺の核施設の無能力化を完了するために努力する。

Ⅳ. 参加国は「北東アジア平和・安保体制」について継続して論議することに合意した。

Ⅴ. 参加国は適切な時期に北京で6カ国閣僚級会談を開催することを再確認した。

Ⅵ. 参加国は９・19共同声明を履行するための第３段階の措置について初歩的な意見交換をした。

参加国は６カ国協議の過程を包括的な方法で継続して進展させ、北東アジアの恒久的な平和と安定のために共同で努力することにした。